移植法改正で肝移植医療は変わるか

「はじめに」 2008年5月に国際移植学会が中心となり世界78ヵ国152名の専門家が一堂に集まった臓器移植サミットがイスタンブールで開催された. そこでは, 自国での脳死・心停止ドナーの普及, 臓器売買の全面禁止, 渡航移植の制限, 生体ドナーの保護などが骨子となるイスタンブール宣言が発表され1), 世界保健機構(WHO)もその指針を承認する方向である. 日本においても臓器提供の自給自足が求められるが, その第一歩として, 臓器移植法の改定が12年ぶりに行われた. 本稿では, 法案の改定後も, 「依然, 生体肝移植が中心となる」という立場から, わが国の移植医療の現状と問題点を概説する. 「海外と日本の肝移植医療の現状」 全米臓器分配機関(UNOS)によると, 米国では2010年4月までに10万例以上の肝移植が施行されている2). 内訳は, 脳死肝移植97,259例, 生体肝移植4,017例であり, 全体の96%が脳死肝移植である.

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