新型コロナウイルス感染症が地域住民の日常生活に与えた影響と今後の課題

新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）は，世界的に拡大を認め，日本においても2020年4月に，緊急事態宣言が発令された。その後，解除されるまでの約1か月間，国民は外出自粛を余儀なくされた。
2020年4月に実施された国際共同調査^1）では，COVID-19のパンデミックが身体活動量・食生活に与えた影響が調査されており，高強度・中強度の身体活動量が有意に低下していた事や，食生活の乱れが生じていた事が報告された。
今回の対象である宇部市では，2017年時点における高齢化率は31.5％であり，その内，15.6％は後期高齢者と高齢化が進んでいる^2）。更に「日常生活において，健康維持・増進のために，意識的に体を動かすように心がけていますか」という問いに対し，県平均28.3％に対し，宇部市では，27.1％と低値である事が報告されている^3）。それらの背景もある為か，要介護認定者数が年々増加傾向であることも問題視されている^2）。
そこで活動自粛期間が，地域住民の生活にどの様な影響を与えていたのか，それを解消する為に，どの様な対策が必要なのかを検討する一助として，「新型コロナウイルスによる日常生活への影響調査」といった題目で，市の職員と協議し，アンケートを作成・実施した（図1）。
「KEY WORDS」新型コロナウイルス感染症，健康増進，地域