いっそうの充実が望まれる周産期うつ病の予防に向けた妊産婦のメンタルヘルス対策／認知症の発症を５年遅らせると医療・介護費の約２兆円削減が可能に

国立成育医療研究センターの研究チームは，2015～2016年の２年間に妊娠中や産後１年未満に自殺した女性が全国に約100人いたという，国内では初めてとなる妊産婦の自殺実態調査報告を2018年９月に公表した¹⁾．同調査では，人口動態統計データ（出生届・死亡届・死産届）と，2015～2016年に全国の自治体に提出された女性（12～60歳）の死亡届・出生届・死産届などのデータを突合して，妊娠中・産後１年未満に死亡（死産を含む）した妊産婦357人を抽出し，データベースの連結で明らかとなった出産・死産の情報を加味して死因別に集計した結果，妊産婦の自殺例は102人と死因のなかで最も多いことが明らかとなった．また、生児出産後（死産後は含まない）１年未満の自殺92例を抽出し検討した結果では，「35歳以上」「初産婦」および「仕事をしている者のいない世帯の産褥婦」において自殺リスクが高く，産後１年間をとおして自殺がみられることも示されている．