精神障害者雇用の義務化

日本における障害者施策に関する基本法の第一歩は，1970年に制定された「心身障害者対策基本法」である１）。従来の福祉領域にとどまらず，障害者の生活を支えるさまざまなニーズに対応する新たな視点が盛り込まれた。
国際的には，国連で1971年に「知的障害者の権利宣言」，1975年に「障害者の権利宣言」が採択され，さらに1981年を「国際障害者年」として「完全参加と平等」をテーマに各国でさまざまな人権擁護活動が繰り広げられた。そして，1983～1992年までを「国連・障害者の10年」と宣言し，世界各国に対し，障害者施策に関する行動計画の策定や関連法律の改正などを働きかけた。