乳癌と就労問題

「がん診断後の就労問題への関心の高まり」社会人にとって仕事とは，収入源であるだけでなく，生きがいや自己のアイデンティティとも関連する1）。がんサバイバーシップ研究の中でも患者や家族の就労問題は国際的にも重要トピックと位置づけられており2），国内でも急速に関心が高まっている。2010年に診断された全がん罹患者数は80万人にのぼり，そのうち3分の1は就労可能年齢である。厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」を元にした同省健康局による特別推計では，仕事をもちながら悪性新生物治療のため通院している者は32.5万人にのぼっている。平成24年度（2012年）から5ヵ年の第2次がん対策推進基本計画3）では「重点的に取り組むべき課題」として「働く世代や小児へのがん対策の充実」が設定され，「がん患者の就労を含めた社会的問題」について取り組むべき施策として，表１に示す5点が挙げられている。