再生医療関連新制度の有効活用にむけて

新しい制度が施行されて半年が経過した。いまだ再生医療等製品として製造販売承認を得たものは増えてはいないが，多くの企業が開発競争に参入しはじめ，産業化への期待が高まっている。さらに，再生医療等安全性確保法下での活動を見据えて，製造受託を前提とした企業が活動を開始するとともに，申請書類等のコンサルテーションを請け負う企業も現れた。6月30日現在，新制度の活用に必要な特定認定再生医療等委員会14件，（第三種再生医療等提供計画のみに係る審査業務等を実施する）認定再生医療等委員会23件が認定された。また，「細胞培養加工施設」についても，許可または届出事業者（制度上，許可施設は企業等，届出事業者は医療機関等と見なすことができる）は，あわせて1,760件にも及んでいる。

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