川崎市における住民接種体制構築の取り組みについて

平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき，本市でも「新型インフルエンザ等対策行動計画」および「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」を策定した．本市のガイドラインでは，サーベイランス，情報提供・共有，まん延防止，予防接種，医療体制の5つの項目について策定したが，特に，新型インフルエンザ等対策特別措置法および予防接種法に基づく住民接種は市町村業務の中でも大きな課題となっている．
国においては平成26年度に有識者や自治体担当者の参画を得て検討を行い，「市町村のための新型インフルエンザ等住民接種に関する集団的予防接種のための手引き」（研究代表者：岡部信彦，研究分担者：田辺正樹）（以下，手引き）が作成され^1），本市でも大都市モデルとして本研究班に参画した経緯がある．
現在，本市では平成28年度からすべての予防接種業務を保健所における集団接種ではなく医療機関における個別接種で実施していることから，集団接種を経験している行政職員が非常に少なくなっている状況であり，住民接種を集団接種で行おうとした場合，その対応が困難であることが予想されている．今回，平成26年度の手引きの検討内容を踏まえ，住民接種における施設集団接種について，机上の数字やシミュレーションだけでなく，実際に中学生を対象とした学校における集団接種訓練を行い，基礎となるデータを出し，実際の動員人数や接種スケジュールを再考し，洗い出された課題・問題点を整理したので報告する．