わが国におけるたばこ規制の現状と課題

「Summary」日本はたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）を2004年6月に批准したにもかかわらず, 多くの分野でいまだに不十分な履行にとどまっている. 特に, 受動喫煙防止のための法的規制や反たばこのマスメディア・キャンペーン, そしてたばこ広告・販売促進・後援の禁止の取り組みは, 4段階評価で最低との厳しい評価を受けている. 成人死亡の予防しうる最大のリスク要因である喫煙による健康被害を減少させるため, 日本政府と国会は, FCTCの誠実な履行とこれを妨げるたばこ事業法の改廃に早急に取り組むべきである.
「I 日本におけるたばこによる健康被害の大きさ」Ikedaらは, 2012年1月『PLoS Medicine』に発表した論文1）において, 予防可能な要因に起因する非感染性疾患および外傷による成人死亡を詳しく分析し, 喫煙による死亡は12.9万人, 高血圧による死亡は10.4万人で, 喫煙は成人死亡の最大のリスク要因であること, 過去数十年では, 喫煙に関連する癌死亡者数が高齢者において増加する一方, 高血圧に関連する脳卒中死亡者数は減少傾向にあることを明らかにし, さらに生涯喫煙率は1930年代後半に出生し終戦直後の貧困を経験した世代で一時的に減少した後, 1950年代の出生コホートまで上昇を続けたとするMarugameらの論文2）を引用して, 「有効な政策介入が行われなければ, 喫煙に関連した死亡の増加傾向は, 少なくとも1950年代後半の出生コホートが80歳を迎える2030年代まで続く可能性がある」として, 「国民の健康を改善するためには, 政策立案者は喫煙が喫煙者自身のみならず非喫煙者の健康に及ぼす影響を的確に評価した一層厳格な禁煙対策を実施する必要がある」と述べている.
「Key words」喫煙, FCTC, たばこ規制, たばこ税, 禁煙支援, 禁煙治療