Ⅰ　地域における糖尿病医療連携パスの現状　日本糖尿病協会の糖尿病連携手帳利用のすすめ

はじめに 　糖尿病患者の急増は世界各国に深刻な問題を引き起こしており，2006年には，各国が糖尿病の治療，ケア，予防について施策を策定するように呼びかけた「糖尿病に関する国連決議」が出されたのは記憶に新しい。わが国における厚生労働省による糖尿病実態調査でも，推計で，1997年には，糖尿病が強く疑われる人が約690万人，可能性が否定できない人が約680万人であったが，2007年には，それぞれ約890万人，約1,320万人となっており著しい増加傾向にある。また糖尿病が強く疑われる人のうち治療を受けていない人は40％程度存在し，非治療・未受診の患者が非常に多い点，専門医が患者数に比して少数でしかも都市に偏在している点，糖尿病診療は他科・他領域との連携，他職種とのチーム医療を必要とする点など地域全体での取り組み，地域の事情に応じた柔軟な連携システムが望まれている。2005年には糖尿病対策推進会議が設置され各都道府県単位で，一般市民・患者・コメディカル・非専門内科医・他科医への啓発活動が行われ地域における糖尿病診療の基盤づくりが図られている。また都道府県単位の保健医療計画においては，癌・脳卒中・急性心筋梗塞と並んで糖尿病に関しても地域連携の構築が急務とされており，糖尿病対策推進会議とも連動しながら，地域連携の構築に着手しつつあるが，地方行政の取り組みに温度差もあり依然地域差は大きい。