Psychiatric Lecture
成因・危険因子 児童青年期における自殺対策のあり方
精神科臨床 Legato Vol.3 No.4, 16-20, 2017
一近年,成人の自殺対策は国レベルで推進されていますが,児童青年期ではどのような状況でしようか。
わが国における年間自殺者数(警察庁自殺統計)は,1997年に24,391人に達したのを機に急増し,1998年以降,連続して3万人を超える状態が続きました。自殺者数の増加は,深刻な社会問題として広く世間に注目されることとなり,2006年には自殺対策基本法,2007年には自殺総合対策大綱が制定されるに至っています。
そして2017年には, 自殺総合対策大綱の見直しにより,自殺死亡率を先進諸国の水準まで減少させ,かつ2026年までに2017年と比べて30%以上減少させることが数値目標として掲げられました。そのための重点施策の1つに,「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが明記されています。
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