<< 一覧に戻る

市町村のための新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく住民に対する集団的予防接種検討のための10のstep

第3回 人員の確保,手続き,副反応,流通を考える

和田耕治

インフルエンザ Vol.16 No.2, 51-55, 2015

「step7 集団的接種に必要な会場数と医療従事者数を検討する」新型インフルエンザ等対策ガイドライン(以下,ガイドライン)においては,「①接種には多くの医療従事者の確保が必要となることから,市町村は,地域医師会等の協力を得て,その確保を図る.②通常の協力依頼では医療従事者の確保ができないような場合,特措法第46条第6項において読み替えて準用する第31条の規定に基づき,都道府県知事は,政令で定める医療関係者に対し,住民に対する予防接種の実施に関し必要な協力の要請等を行うことを検討する.」(ガp103)とされている.今後,地元医師会等に接種の協力を得るためには,集団的接種に対してどの程度の協力をいただくかをある程度明確にする必要がある.step3では以下の3つのワクチン供給速度の可能性を示した.
①9カ月半で市町村民全体の42%分が確保される.
 (2009年の鶏卵による製造が行われた場合で1回接種とした場合)
②9カ月半で市町村民全体の21%分が確保される.
 (2009年の鶏卵による製造が行われた場合で2回接種とした場合)
③7カ月半で市町村民の全員分のワクチンが確保される.
 (政府目標のワクチン株決定後に6カ月以内に国民全員分のインフルエンザワクチンが製造されるとした場合)

※記事の内容は雑誌掲載時のものです。

一覧に戻る