特集 これからの認知症施策を考える
④認知症高齢者に対する虐待防止と介護専門職の人材育成
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- 掲載誌
- The Curator of Neurocognitive Disorders Vol.3 No.1 36-39, 2026
- 著者名
- 吉川 悠貴
- 記事体裁
- 抄録 / 特集
- 疾患領域
- 精神疾患 / 神経疾患 / 脳血管障害
- 診療科目
- 神経内科 / 老年科 / 精神科
- 媒体
- The Curator of Neurocognitive Disorders
- Key Words
- 高齢者虐待 / 身体拘束 / 人材育成 / 認知症介護実践者等養成事業
2024年に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が示す基本的施策において,「認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護」が謳われている。しかし一方では,虐待などのかたちで,時に深刻な権利侵害が起きている。 これに対して,認知症の人に対する虐待への対応は,おおむね「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(以下,高齢者虐待防止法)」(2005年)によってカバーされている。本法の運用に際し,厚生労働省は毎年度,市町村・都道府県における本法の運用状況を集約する調査を実施しており,筆者はその半数以上に関与してきた。 本稿ではこの調査の結果を踏まえて,認知症の人に対する虐待の現状と課題について整理したい。また,虐待の未然防止を考えた際,適切なケアサービスの提供が担保されること,またそのための介護専門職の人材育成がはかられることは重要である。本稿では,そのための仕組みの1つである「認知症介護実践者等養成事業」などについて紹介しつつ,その成果や課題・展望について示したい。
※記事の内容は雑誌掲載時のものです。
