措置入院者の退院支援については，2011年に厚生労働省の検討会で医療保護入院者の退院支援のあり方が検討された際に議論されているが，2013年に成立した改正精神保健福祉法においては，医療保護入院者への対応のみが明記されることとなった。その後，措置入院者の退院後支援については議論がなされないままになっていたが，2016年７月に元措置入院者により引き起こされたいわゆる相模原事件をきっかけとして，措置入院の退院支援のあり方が再び議論の俎上に乗ることとなった。もっともこの事件は，精神科医療に問題があって生じたものとは言い難く，精神科医療の目的は犯罪防止ではないことには留意が必要である。措置入院者が退院後に医療などの継続的な支援を確実に受けられる仕組みなどが盛り込まれた改正法案は参議院を通過した。その後の衆議院解散により廃案となったものの，診療報酬上は2018年の改定において，措置入院者が退院後に必要な包括的支援を受けられるようにするための対応がなされている。