「はじめに」昨今，日本における障害者雇用は，企業の社会的責任（corporate social responsibility；CSR）や，年齢・国籍・性差・障害等のさまざまな違いを尊重し，その多様性を積極的に活かすダイバーシティ施策に位置づけ，雇用推進する企業が増加している．中には，障害者雇用を適材適所により社内コストを積極的に削減し，社内利益を生み出すプロフィット集団として成長させるべく，社内の職域開拓のみならず外部の支援機関を活用した職能教育を積極的に行うケースもある1）．日本の労働人口が減少し，社会保障費が年々増大する今日，働ける障害者が労働者として社会参画し，納税者として活躍していくことは社会にとっても障害者当事者にとっても非常に意義深い．本稿では，日本の障害者雇用を支えるわが国の制度や現在の雇用状況および障害者雇用を後押しする社会資源を概観し，今後の障害者雇用の課題について言及する．