近年の少子高齢化は日本の構造的な問題である。人口構成の変化により労働人口の減少は顕在化し，経済に高度成長期の勢いは最早ない。一方で，高齢化に医療の高度化が加わり，公的な医療支出と介護費用は増加の一途をたどる。政府歳入と支出の差は過去20年以上にわたり広がり続け，グラフをみればその姿はさながらワニの口のようである。この状況を打開するために政府は真正面から挑んだ。それが「一億総活躍社会の実現」への取り組みである。基本方針として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３つを掲げた。アベノミクスの「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の延長として，「新・三本の矢」と銘打っている。一億総活躍社会実現のために厚生労働省の果たす役割について理解し，日本抗加齢医学会としてどのような貢献ができるのかについて考えるために，今回の特集が企画された。