「要約」オーストラリアでは障害者サービス法(DSA), 障害者差別禁止法(DDA), 障害者サービス基準(DSS)という法律や規約が軸となり, 障害種別に区分されることはなく障害者支援が行われている. したがって, 就労支援も障害別に区分されることはなく, 就労支援機関のサービスを利用することができる. 特に, 行政の出先機関であるセンターリンクの設置で, 日常生活に必要なあらゆるサービスが一本化されているので, 利用者や支援者にとっても相談窓口のアクセスが合理的である. これにはケアマネジメントにおける地域ネットワークシステムの構築が行き届いていることが理解できるし, それゆえに障害者の就労支援を展開するうえでは, 質の高い人材育成に躍起になっているのだということが理解できる. 障害者の人権を擁護するシステムなど, あたりまえに行われている就労支援の一端を報告していくこととする. 「「はじめに」オーストラリアでは, 1982年の国際連合「障害者に関する世界行動計画」および1983年からの「国連・障害者の10年」の影響を受けて, 障害者がメインストリームへの移行を目指せるように, 地域社会であたりまえに暮らすことを支援するノーマライゼーションの理念が反映されてきた.