政府は平成29年6月9日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）において，平成32年9月までに，後発医薬品使用割合を80％とし，できる限り早期に達成できるようさらなる使用促進策を検討すると発表した．高騰する医療費抑制策として後発医薬品の使用促進は重要課題といえる．
『平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の報告案について』の報告にある，後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査：調査期間平成28年7月～9月（以下中医協資料）によると，後発医薬品調剤割合（数量ベース）は平均65.5％であった．日本調剤は平成28年4月に80.0％に達し，平成29年5月現在82.1％である．今回日本調剤がいち早く政府目標を達成した要因を中医協資料と比較する形で報告する．