H5N1やH7N9鳥インフルエンザウイルス，SARSやMERSなどのヒトへの感染を鑑みると，新興感染症の発生を予知することは困難であり，空港や港などの検疫による水際対策に万全を期しても，ヒトの往来の活発化，貿易の拡大などにより，すべての感染患者を捕捉できるとは限らず水際で完全に防御することは不可能である．日本では，新興再興感染症の主要な位置づけである新型インフルエンザ対策として，平成25年4月に新型インフルエンザ等特別措置法，同年6月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が策定され，感染症法だけでは対応できない感染症が発生した場合の法体系が整備された．本稿では，仮想シナリオを用いて，実際の特措法および行動計画の運用も含め特措法と行動計画を中心に厚生労働省が行っている新型インフルエンザ対策を解説していく．
「Key Words」厚生労働省，新型インフルエンザ，新型インフルエンザ対策，新型インフルエンザ等対策特別措置法，新型インフルエンザ等対策政府行動計画