「はじめに」3回にわたって市町村が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて行う集団的予防接種の検討のstepを紹介した．これまでの経験からして住民全員がワクチン接種をするとは到底思えないと考える担当者は多いであろう．しかし，市民の意識や実態に関するデータはあまりとられて来なかった．本稿では新型インフルエンザの予防接種に関する意識を把握することを目的とした調査結果の概要を紹介する．
「方法」2014年1月にインターネット調査会社に委託し，約3,000名の20～69歳の男性・女性を対象に無記名の質問票調査を行った．インターネットによる調査に同意をしている人が調査内容を受け取り，自由な意志決定のもとで参加ができる．なお，本研究の実施にあたっては国立研究開発法人国立国際医療研究センターの倫理委員会で承認を得た．