インフルエンザワクチン接種率と学級閉鎖：一小学校における23年間の継続調査

東京都内の一小学校において, 1983年度から2005年度まで, 各年度の在籍児童のインフルエンザワクチン接種率と学級閉鎖日数を調査した. 集団義務接種の時期(1983年度～1993年度)のワクチン接種率は77.4±15.3%, 学級閉鎖日数は5.7±11.0日だった. 任意接種の時期(1994年度～2005年度)のワクチン接種率は33.6±30.7%, 学級閉鎖日数は13.4±16.4日だった. 東京都のサーベイランス上, 患者発生数/定点のピークが20人以上だった16年間に限定すると, ワクチン接種率と学級閉鎖日数の間に有意な逆相関が認められ, インフルエンザワクチンの学校内流行防止効果が検証された. 「はじめに」わが国では, インフルエンザワクチンは1960年代から小中学生を対象とする義務接種のワクチンとして集団接種されてきたが, 1994年の予防接種法改正により任意接種となり, その前後でワクチン接種率は大きく変動した. 任意接種となってからすでに10年以上が経過し, ワクチン接種率の低下した時期に高齢者の超過死亡が増加したことが報告されている1).