2012年5月に設置された中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会において，薬剤などの保険償還価格の設定に際して費用対効果を勘案した評価の導入について議論が重ねられ，2016年4月より，既収載医薬品ならびに医療機器の価格改定に際して費用対効果評価の試行的導入が開始された。2016年度は医薬品7品目，医療機器6品目が対象として選定された。2016年度内に該当企業によるデータ提出を締め切り，2017年度には，新設された費用対効果評価専門組織において総合的評価（アプレイザル）を実施し，その評価結果を2018年度の価格改定において反映させる予定である。今後の本格導入に向けて，長期的な費用対効果を推計するための予後予測モデルの作成に必要な疫学データの充実，費用集計を行うためのレセプトデータベースなどの利用環境の改善，患者に対するQOL調査の推進，分析に関わる研究者の育成などを進める必要がある。
「KEY WORDS」薬価算定方式，医療経済，中央社会保険医療協議会，費用対効果評価専門組織