糖尿病性腎症は新規透析導入の原因疾患の第1位であり，患者本人のQOL低下だけでなく，医療費増大をもたらすことから，社会的にも重症化予防に対する要求が高まっている。
2015年7月，健康寿命の延伸と医療費適正化に向けて発足した「日本健康会議」において「健康なまち・職場づくり宣言2020」8項目が採択され，このうち「宣言2」として「市町村などを中心とした重症化予防の取組促進」が掲げられた。それを受け，重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループならびに厚生労働科学研究班が発足し，「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を作成，2016年4月には日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の連名で，国版プログラムとして発表している。国は保険者全数調査を行い実施状況を把握するとともに，研究班では全国85市町村5後期高齢者医療広域連合（以下，広域）の協力を得て実証研究を始めている。
本稿では，重症化予防プログラム作成の経緯，プログラムの概要，全国での展開の現状について述べたい。
「key words」糖尿病性腎症，重症化予防プログラム，地域連携，日本健康会議，糖尿病対策推進会議