平成30年度の診療報酬改定において，緩和ケア病棟入院料が大きく変化した。入院期間，待機期間，在宅移行率によって急性期機能（緩和ケア病棟入院料１）と慢性期機能（緩和ケア病棟入院料２）の2つの入院料に分けられた。約7割の施設が報酬の高い急性期機能のほうを届け出ているが，無理な調整が行われていないか危惧するところである。在宅サービスとの連携の強化が重要な点であり，お互いにサポートしあう関係づくりが求められる。今後は地域包括ケアシステムの整備とともに地域のニーズに合った緩和ケア病棟の運営が求められ，地域から孤立した緩和ケア病棟は淘汰されていくと予想される。