日本癌治療学会認定がん医療ネットワークナビゲーター

2007年にがん対策基本法が施行され，全国の二次医療圏にがん診療連携拠点病院が設置されました。各拠点病院には，患者・家族のがんに関する情報提供を担う組織として，がん相談支援センターの設置が義務づけられました。がん相談支援センターで活動するがん専門相談員は，国立がん研究センターが主催する研修の受講が義務づけられ，がんに関する情報提供体制は確実に充足していきました。
しかしながら，がん対策基本法施行から10年が経った現在でもがん相談支援センターの利用率は伸び悩んでおり，インターネット上の情報や自由診療の広告に惑わされた患者・家族が，標準的治療を受けずにエビデンスの明らかでない治療を受ける事態が依然として存在しています。2015年度から，国民が安心して活用できる全国のがん相談支援提供体制の充実を図る目的で「国立がん研究センター認定がん専門相談員」の認定事業を開始し，がん専門相談員をできるだけ国民の身近に置く施策がとられています。このことからも，やはり国民に近い存在のがん相談支援者あるいは拠点病院のがん専門相談員につなぐ連携者のニーズが非常に高いことがわかります。