2023年5月8日，新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019：COVID-19）の感染症法上の位置付けが，新型インフルエンザ等感染症「2類相当」から「5類定点把握疾患」に移行した．このことにより，法律に基づく入院勧告，就業制限や外出自粛要請，入国制限や緊急事態宣言等はなくなり，インフルエンザと同様に感染対策が個人の判断に委ねられることとなった．とはいえ，新型コロナウイルス（severe acute respiratory syndrome coronavirus type 2 ：SARS-CoV-2）の病原性や感染力が著しく低くなった訳ではない． このような背景から，本稿では，COVID-19が5類に移行したことで，行政対応がどのように変化したのか？COVID-19に対してどう戦いを継続していくべきなのか？COVID-19を契機に行政側はどう変化していくのか？について，地方衛生研究所（地衛研）の立場から考えてみたい．