児童精神科領域は，これまでも需給バランスが最も不良な臨床領域であったが，このことが行政からも問題視されるようになってきた。2017年に総務省から出された，「発達障害者支援に関する行政評価･監視」^1）では，「発達障害に係る専門的医療機関の積極的な公表の促進」を促す一方で，専門的医療機関の不足から，半数以上の医療機関において，初診までの待機が3ヵ月以上であり，最長約10ヵ月待ちの例まである，と大変に具体的な指摘がなされ，厚生労働省に向けて「専門的医療機関の確保のための一層の取組」が勧告された。