現在，わが国のあるべき姿を目指す政策として，「地域共生社会」実現への取り組みが進められている。地域共生社会とは，制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えてつながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会とされている1）。

近年，個人や世帯が抱える「生きづらさ」や「困りごと」の複雑化・多様化が指摘されている。例をあげれば，いわゆる8050問題やひきこもり，社会的孤立，児童虐待などの虐待問題，老々介護，ヤングケアラー，子どもの貧困など，枚挙にいとまがない。地域共生社会実現への取り組みでは，このような人々が，いわゆる「制度の狭間」に陥ることのない支援体制をつくることが重要とされている。