改正自殺対策基本法には「自殺対策は，保健，医療，福祉，教育，労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ，総合的に実施されなければならない」と書かれており，自殺対策として医療モデルを含みながらの社会モデル推進が推奨されている。自殺総合対策大綱では，当面の重点施策の1つとして「自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ」が取り上げられている。自殺未遂者の再企図防止は自殺予防対策にとって重要である^1）。2022年4月15日に出された自殺総合対策の推進に関する有識者会議報告書でも，大綱見直しに関する意見（ポイント）として，「自殺者及び自殺未遂者，それらの者の親族の名誉及び生活の平穏への配慮」，「精神科医療につなぐ医療連携体制の強化」があげられている。