インフルエンザワクチン接種と学校内流行―小学校における25年間の継続調査

わが国のインフルエンザ予防政策の転換にともない, この30年間に小中学生のインフルエンザワクチン接種率は大きく変動した. 筆者らは, 東京都内の一小学校在籍児童のワクチン接種率, 学級閉鎖日数, インフルエンザ流行期の欠席率を, 1983年度から2007年度まで継続調査した. ワクチン接種率の高い時期には, 学級閉鎖日数, 欠席率ともに少なく, インフルエンザワクチンの学校内流行拡大防止効果が認められた. 近年, インフルエンザワクチンには, 発症防止効果だけでなく伝染力減弱効果があることが明らかになった. 感染率の高い小中学生に対するインフルエンザワクチン接種は重要である. 「はじめに」わが国では, インフルエンザワクチンは1960年代から小中学生を対象とする義務接種ワクチンとして集団接種されてきた. これは, インフルエンザの感染率が高く, 流行の増幅の場となる小中学生に予防接種することにより社会全体の流行を抑えようとするもので, 高齢者を主な予防接種の対象としてきた欧米と異なる日本独自の政策だった1）.

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