第三者を介する生殖医療を視野に入れた民法特例法が制定され，生まれた子の父母をどのように定めるのか，明確になった。民法特例法は，第三者を介する生殖医療を行ってよいのか行うべきでないのか，行う場合の規制の在り方など，実施の是非には言及していない。今後は，配偶子提供，代理懐胎などの技術ごとに，海外の状況を勘案のうえ，社会学，倫理学など，さまざまな分野の見解を結集した議論を進めることになろう。新たな生命を誕生させることが生殖医療の目的であることから，出生児の福祉が損なわれることのないルール作りが求められる。