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Administration for Psychiatry

精神科医療における診療報酬改定について

長瀬輝諠

精神科臨床 Legato Vol.2 No.3, 58-59, 2016

平成28年度診療報酬改定は,いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)に向けて,地域包括ケアシステムの構築を推進する中長期的な政策の一環として行われた。地域包括ケアシステムとは,地域ごとに医療,介護,予防,住まい,生活支援が包括的に確保されるネットワークを指していう。今回の診療報酬改定と相まって,第7期介護保険事業計画,平成30年度医療および介護報酬改定,第7次医療計画の見直し,医療法等関連法の改正,持続可能な社会保障制度などの実現に向けた議論が併行して動いている。改定率は,本体+0.49%,薬価▲1.22%,材料価格▲0.11%となり,さらに,薬価等の枠外改定を合計すると,全体では▲1.43%(医療費ベースで▲6,200億円)となった。この他に,診療報酬の「外枠」として新規収載された後発医薬品の引き下げ,長期収載品の特例的引き下げの置き換え率の基準の見直し,大型門前薬局等に対する評価の適正化,経腸栄養用製品に係る入院時食事療養費等の適正化,経腸栄養用製品に係る入院時食事療養費等の適正化,1処方あたりの湿布薬の枚数制限,費用対効果の低下した歯科材料の適正化の措置を講ずることとされた。

※記事の内容は雑誌掲載時のものです。

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