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特集 医療経済の現状分析と将来

序文

THE LUNG perspectives Vol.25 No.3, 12, 2017

木田厚瑞

2018年には診療報酬と介護報酬が初めて同時に改定される。7月初旬,その作業に入ったことが報じられた。漏れ聞くところによると作業が本格化する秋頃は膨大な資料を基に連日,朝から夕方までに激論が続くとのことである。高齢人口の増加,医療技術や薬剤の高額化などにより医療費の自然増は来年度の予想では6,300億円に達する見通しである。2015年6月に2016~2018年度の3年間で自然増を計1兆5,000億円,1年間当たり5,000億円に抑えることを閣議決定しているので「自然増5,000億円」を超える1,300億円の削減が目標となっている。今回は,診療報酬のうち,薬剤や医療材料費などの薬価を引き下げる一方,医師の技術料など本体の大幅引き下げは行わない方針で全体にマイナスとなる見通しだという。薬価の引き下げは製薬会社の経営を圧迫することになり,学会活動や,研究会など製薬会社のサポートで動いている医師の活動は軒並み影響を受けることになりそうで影響は小さくない。


※記事の内容は雑誌掲載時のものです。

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